病気や怪我で仕事を休むとき、公的な手続きをするとき、あるいは保険金を請求するときなど、様々な場面で必要となる診断書。「費用はいくらくらいかかるのだろう？」「健康保険は使えるのだろうか？」と疑問に思ったり、予想以上に高額だと感じたりした経験がある方もいるかもしれません。
診断書は、医師が患者さんの病状や治療経過などを公的に証明する重要な書類です。しかし、その費用や取得方法については、意外と知られていないことが多いのが実情です。
この記事では、「診断書 費用」について知りたい方のために、費用相場から医療機関によって異なる理由、種類別の目安、そしてなぜ健康保険が適用されないのか、さらにもらい方やよくある疑問まで、診断書にかかる費用に関する情報を徹底的に解説します。この記事を読めば、診断書が必要になったときに慌てず、スムーズに手続きを進めるための知識が得られるでしょう。
診断書にかかる費用は、実は全国一律の定価がありません。医療機関が独自に設定している「自由診療」にあたるため、病院やクリニックによって料金が異なります。そのため、「この診断書は必ず〇〇円」と断定することは難しいのが現状です。
一般的には、診断書の費用相場は3,000円から10,000円程度が多いとされています。ただし、これはあくまで目安であり、診断書の種類や記載内容の複雑さ、医療機関の規模（クリニック、総合病院、大学病院など）によって大きく変動します。簡単な病状や通院期間を証明するものであれば比較的安価な傾向がありますが、詳細な病状、治療内容、今後の見込み、特定の検査結果などを記載する必要がある場合は、手間と時間がかかるため費用が高くなる傾向があります。
診断書の費用が医療機関によって異なる最大の理由は、前述の通り健康保険が適用されない自由診療だからです。健康保険が適用される診療行為には、国によって細かく診療報酬点数が定められており、全国どこの医療機関でも基本的に同じ費用体系となります。
しかし、診断書作成は、病気や怪我の「治療」という医療行為そのものではなく、「患者さんの求めに応じて診療内容を証明する事務的な行為」と位置づけられています。そのため、保険診療の対象外となり、医療機関がそれぞれ作成にかかる手間、時間、書類の重要性などを考慮して独自に料金を設定できるのです。
例えば、大学病院のような大きな医療機関では、事務手続きが煩雑であったり、診断書作成に関わる部署の人件費などが考慮されたりするため、個人のクリニックよりも費用が高めに設定されている傾向があります。また、国立がん研究センター中央病院の料金表（出典）を見ると、一般的な「普通診断書（当院所定）」の他に、保険会社向けの診断書が別途設定されているなど、書類の種類や提出先によって料金が細かく分類されていることがわかります。
また、診断書の内容を作成するために、過去の診療記録を詳細に確認したり、改めて患者さんの状況を慎重に判断したりする時間や労力がかかります。特に複雑な病状や、障害認定など厳密な書類作成が求められる場合は、医師の専門的な判断と責任が伴うため、その手間賃や責任に対する対価として費用が設定されている側面もあります。
診断書が必要となる目的は様々です。主な目的ごとに、診断書の費用目安を見ていきましょう。ただし、これらは一般的な目安であり、個別の医療機関や具体的な病状によって異なりますので、あくまで参考としてください。
| 診断書の種類 | 主な提出先 | 記載内容の傾向 | 費用目安（一般的な相場） | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 会社提出用 | 勤務先 | 傷病名、休職・欠勤期間の証明、業務可否の判断など | 3,000円 ～ 5,000円 | 書式は勤務先指定の場合と医療機関所定の場合がある。比較的簡易な内容。 |
| 傷病手当金申請用 | 健康保険組合、協会けんぽ | 傷病名、労務不能期間、病状の経過、治療内容など | 3,000円 ～ 5,000円 | 全国健康保険協会（協会けんぽ）などで定められた定型書式が多い。 |
| 障害年金申請用 | 日本年金機構（市町村役場経由） | 病状の経過、検査結果、日常生活能力の程度、予後など | 5,000円 ～ 10,000円以上 | 書式が定められており、非常に詳細かつ専門的な記載が求められる。 |
| 保険会社提出用 | 生命保険会社、医療保険会社、損害保険会社など | 傷病名、発病日、治療内容、入院・手術の証明など | 5,000円 ～ 10,000円 | 保険会社指定の書式が多い。記載内容の項目が多い傾向がある。 |
会社に提出する診断書は、病気や怪我による休職・欠勤の証明、あるいは復職の許可を得るために必要となることが多いです。記載内容は比較的シンプルで、診断名、病状、休職（または復職）が必要な期間、業務遂行能力の有無などが含まれます。
費用相場は3,000円から5,000円程度が一般的です。会社指定の書式がある場合と、医療機関が用意している書式を使用する場合がありますが、どちらもこの範囲内に収まることが多いです。ただし、精神疾患などで詳細な病状や経過、職場への配慮事項などを細かく記載する必要がある場合は、費用が高くなることもあります。
傷病手当金は、病気や怪我で仕事を休み、十分な収入が得られない場合に健康保険から支給される給付金です。この申請には、医師の証明が記載された診断書（申請書に医師が記入する欄がある場合も多い）が必要です。
傷病手当金申請用の診断書の費用相場は、会社提出用と同様に3,000円から5,000円程度が一般的です。多くの健康保険組合や協会けんぽでは定型の申請書を用意しており、その中に医師が記入する項目が含まれています。医師は、労務不能である期間、病状の経過、治療内容などを記載します。書式が定型化されているため、比較的費用が抑えられている傾向があります。
障害年金は、病気や怪我によって生活や仕事に支障が出ている場合に支給される公的な年金です。障害年金の申請には、複数の診断書が必要となる場合があり、その記載内容は非常に詳細かつ専門的です。病気の診断名だけでなく、具体的な症状、身体機能や精神機能の状態、日常生活や労働能力の程度、予後などが詳細に記載されます。
このため、医師が過去の診療記録を遡って確認したり、患者さんの状態を慎重に評価したりするのに多大な時間と労力がかかります。その結果、障害年金申請用の診断書の費用は、他の種類の診断書と比較して高額になる傾向があり、費用相場は5,000円から10,000円以上となることが一般的です。提出先の日本年金機構が定めた書式があり、医師はそれに沿って正確に記載する必要があります。
生命保険、医療保険、損害保険などの給付金や保険金を請求する際にも、診断書が必要となることがあります。保険会社が定めた専用の書式に、病気や怪我の診断名、発病日、治療内容、入院・手術の有無と期間などが記載されます。
保険会社提出用の診断書の費用相場は、5,000円から10,000円程度が多いです。保険会社によって書式や記載項目が異なるため、医師が内容を確認して記載するのに手間がかかる場合があります。特に、病気や怪我の原因、経過、後遺症の有無など、保険金の支払いに影響する重要な項目が含まれるため、医師は慎重に書類を作成します。
具体的な医療機関の例として、国立がん研究センター中央病院の料金表（出典）では、保険会社提出用の診断書として、入院証明書・診断書が11,000円、通院証明書・診断書（経過欄なし）が3,300円、死亡証明書・診断書が11,000円または14,300円と設定されており、書類の種類や記載内容の繁雑さによって費用が異なることがわかります。
なぜ診断書の費用には健康保険が使えず、全額自己負担（自費）となるのでしょうか。これは、日本の医療保険制度における診療行為の定義に関係しています。
日本の健康保険制度において保険が適用されるのは、「傷病に対して行われる治療行為」です。つまり、病気や怪我そのものを治すための診察、検査、投薬、手術などの行為が保険診療の対象となります。
一方、診断書を作成するという行為は、医師が診療を通じて得た情報を「書面として証明する」という事務的な手続きであり、病気や怪我の治療を目的とした医療行為そのものではありません。
保険診療は、病気を治すために必要かつ妥当な範囲で行われた医療行為に対して、費用の一部（通常は3割）を患者さんが負担し、残りを健康保険が負担する仕組みです。しかし、診断書作成は治療行為ではないため、この保険診療の枠組みから外れます。
例えるなら、飲食店で食事をする（治療を受ける）ことには割引券（保険）が使えるが、その食事内容を「証明書」として書いてもらうこと（診断書作成）は別のサービスであり、割引券は使えない、というイメージに近いかもしれません。
このように、診断書作成は医療行為とは区別される事務的な手続きであるため、健康保険の適用外となり、費用は全額患者さんの自己負担（自費）となるのです。医療機関は、この自費診療にあたる診断書作成について、それぞれ独自に料金を設定することが認められています。これが、医療機関によって費用が異なる主な理由でもあります。
心や体の不調を感じた時、「早く診断書がほしい」「できるだけ早く職場へ提出し、休職や傷病手当の手続きを進めたい」といった焦燥感に駆られる方は少なくありません。突然の不調で頭が混乱してしまい、どう動けばいいのかわからなくなるのは当然のことです。
とりわけ、これまで精神科や心療内科を受診した経験がない方の場合、どこのクリニックに相談するべきか迷ったり、診断書の取得や各種申請の具体的な進め方についても不安や戸惑いが重なります。
よりそいメンタルクリニックでは、そのような悩みを抱えた方々のために、初診からしっかりとお話を伺い、医師による適切な診察のもと、診断書が必要と判断された場合には即日発行のサポート体制を整えています。
また、当院には医療や福祉の申請手続きに詳しいスタッフが常駐しており、診断書の作成だけでなく、その後の会社や保険組合とのやり取りに関するご相談や書類手続きの具体的なアドバイスも丁寧に行っています。
面倒に感じる手続きも、一つひとつ寄り添ってご案内しますので、はじめて精神科・心療内科を利用される方でも心配せずにお任せください。不安を少しでも軽くできるよう、スタッフ一同、親身になってサポートいたします。
診断書が必要になった場合、どのように医師に依頼し、受け取れば良いのでしょうか。一般的なもらい方と申請手順を解説します。
診断書を依頼する最もスムーズなタイミングは、診察を受けた当日か、病状が確定した時点です。診察時に医師に直接「診断書が必要なのですが」と伝えるのが一番確実です。このとき、何のために診断書が必要なのか（例：会社提出用、傷病手当申請用など）、そして提出先から書式の指定があるか（指定用紙がある場合は持参する）を正確に伝えることが重要です。
もし診察当日に依頼できなかった場合でも、後日依頼することは可能です。ただし、その場合は改めて診察を受ける必要がある場合や、診断書作成のために別途来院が必要になる場合もあります。また、病状が回復して時間が経ってから依頼する場合、当時の正確な病状を記載するために診療記録を確認するのに時間がかかったり、内容によっては記載が難しくなったりすることもあります。そのため、できるだけ必要になった早い段階で依頼することをおすすめします。
診断書作成を依頼する際に、一般的に必要となるものは以下の通りです。
事前に医療機関の受付やウェブサイトで、診断書作成に必要なものや手続きについて確認しておくとスムーズです。
診断書を依頼してから受け取るまでの期間は、医療機関や診断書の種類、混雑状況によって異なります。
依頼時に、いつまでに診断書が必要か（提出期限など）を伝えることで、医療機関側も対応の目安とすることができます。ただし、必ずしも希望通りに作成されるとは限らないため、余裕をもって依頼することが重要です。急ぎで必要な場合は、対応可能か事前に確認しましょう。
受け取り方法は、医療機関の窓口で直接受け取るのが一般的ですが、郵送での対応をしている場合もあります。郵送を希望する場合は、依頼時に確認しておきましょう。郵送の場合は、別途郵送費用がかかることがあります。
診断書費用は医療機関の自由設定であるため、劇的に抑えることは難しいですが、いくつかの点を確認することで無駄な費用をかけずに済むようにすることは可能です。
これらの点に注意することで、診断書の費用について事前に把握し、可能な範囲で無駄を省くことができるでしょう。
診断書について、多くの人が抱える疑問とその回答をまとめました。
可能です。診察を受けた当日に依頼できなかった場合でも、後日改めて医療機関に依頼すれば診断書を作成してもらえます。ただし、前述の通り、時間が経ちすぎると当時の病状の正確な把握が難しくなったり、書類作成のために改めて受診が必要になったりすることがあります。
また、医療機関によっては、最後に受診した日から一定期間（例：数ヶ月〜1年など）を過ぎると、診断書作成の対応が難しくなる場合もあります。必要になった場合は、できるだけ早めに医療機関に連絡し、対応可能か確認することをおすすめします。
いくつかのケースで、診断書を作成してもらえない可能性があります。
正当な理由で診断書が必要な場合は、基本的に作成してもらえますのでご安心ください。
診断書と似た書類に「診断証明書」があります。両者には以下のような違いがあります。
| 項目 | 診断書 | 診断証明書 |
|---|---|---|
| 目的 | 公的な手続き（傷病手当、年金など）、会社提出、保険請求など、正式な証明 | 簡易な病状証明、通院証明、保険外診療の証明など、比較的簡易な証明 |
| 記載内容 | 傷病名、経過、治療内容、労務不能期間、予後、日常生活能力など、詳細 | 傷病名、通院期間、簡単な病状など、比較的簡潔 |
| 書式 | 定型の場合もあるが、詳細記載が多い | 簡潔な医療機関所定の書式が多い |
| 費用 | 3,000円 ～ 10,000円以上（種類による） | 数百円 ～ 3,000円程度 |
| 発行者 | 医師 | 医師または医療機関 |
診断証明書は、診断書よりも簡易な書類です。例えば、「〇〇の病気で〇月〇日から〇月〇日まで通院した」といった事実を証明する場合などに用いられます。記載内容が少ないため、診断書よりも費用が安く設定されていることがほとんどです。
提出先が「診断書」を求めているのか、「診断証明書」でも良いのかを確認することで、費用を抑えられる可能性があります。
「診断書が高い」と感じる方がいるのは、健康保険が適用されない自費診療であることと、その費用に医師の専門性と責任に対する対価が含まれているからです。
これらの要因が組み合わさることで、診断書の費用が高額に感じられることがあるのです。
診断書が自費となる理由は、「診断書は医療行為ではなく、医療保険の適用対象外である事務的な手続きだから」です。
健康保険は、加入者の病気や怪我に対する医療費の負担を軽減するための制度です。しかし、診断書は治療そのものではなく、治療結果や病状を証明する書類です。保険制度の趣旨から外れるため、保険適用外とされています。
この点は、日本の医療保険制度における基本的な考え方に基づいています。
診断書は、病気や怪我に関する公的な証明として、様々な手続きに不可欠な書類です。その費用は、医療機関が個別に設定する自由診療であるため、種類や医療機関によって異なりますが、一般的には3,000円から10,000円程度が目安となります。特に、障害年金申請用や詳細な保険会社提出用は、記載内容が複雑で医師の手間がかかるため、費用が高くなる傾向があります。医療機関ごとの料金例として、国立がん研究センター中央病院の料金表（出典）を見ると、書類の種類によって料金が細かく定められていることが確認できます。
診断書の費用が健康保険適用外となるのは、診断書作成が病気や怪我の「治療」という医療行為ではなく、診療内容を証明する事務的な手続きと位置づけられているためです。費用には、医師の専門的な判断と責任、書類作成にかかる手間と時間が反映されています。
診断書が必要になった際は、以下の点に留意して手続きを進めましょう。
これらの情報を踏まえて、診断書にかかる費用やもらい方について理解を深め、必要な手続きをスムーズに進めてください。
免責事項: 本記事の情報は一般的な内容であり、全ての医療機関や個別の状況に当てはまるものではありません。正確な費用や手続きについては、必ず診断書を依頼する医療機関に直接ご確認ください。
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